2015/07/30 第15回 IFRS第1号「国際財務報告基準の 初度適用」について 会計 な場合も過去からIFRS財務諸表を作 成していたとはいえず、最初のIFRS 財務諸表の作成に該当する（IFRS 第1号3項）。 ・ 直近の財務諸表がすべての点で 国際財務 で統一されており、IFRS国基準で基本的に文言レベルま収益認識基準は、IFRSと米程度のものとしてきた。一方、せず、結果が大きく異ならないでは、文言レベルまでは一致さ 15 え得る。号をベースに検討することも考 これらの、会計 加えています。新しい収益認識基準は、IFRS 第15 号（顧客との契約から生じる収益）の内 容を出発点として開発されたことから、細則主義のガイドライン的なものではなく、IFRS と同様に原則主義の会計基準としての性格を有してい
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2016/03/31 The IFRS Foundation's logo and the IFRS for SMEs ® logo, the IASB ® logo, the ‘Hexagon Device’, eIFRS ®, IAS ®, IASB ®, IFRIC ®, IFRS ®, IFRS for SMEs ®, IFRS Foundation ®, International Accounting Standards ®, International Financial Reporting Standards ®, NIIF ® and SIC ® are registered trade marks of the IFRS Foundation, further details of which are available from the IFRS Q IFRSの売上計上基準は実務にどのような影響をあたえますか？ A 前述の通り、日本では収益の認識に関する包括的な基準はありません。よって、従来、実務 慣行により収益計上していたものも、IFRSの収益認識の要件にあてはめると 2015/06/29 は、収益は費用が回収可能と認められる部分 についてのみ認識する（原価回収基準） 下表は、IAS第11号「工事収益」およびIAS第18号「収益」に基づいた記載である。2014年5月28日に、IASBは、IFRS第15号｢顧客との契約から 2015/07/30 第15回 IFRS第1号「国際財務報告基準の 初度適用」について 会計 な場合も過去からIFRS財務諸表を作 成していたとはいえず、最初のIFRS 財務諸表の作成に該当する（IFRS 第1号3項）。 ・ 直近の財務諸表がすべての点で 国際財務
※ 当社は2018年度第1四半期連結会計期間からIFRS第9号、IFRS第15号を、2019年度第1四半期連結会計期間 からIFRS第16号を適用しています。 なお、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、比較情報は修正再表示していません。
2018/07/03 IFRS第15号の開示規定を収益項目に適用する必要があります。 IFRS 第 15号は2018年1月1日以降開始する事業年度に適用され、早期適用が認めら れます。IFRS 第 15号及び当該基準書の影響に関する詳細な解説については、KPMG 収益認識の5つのステップ IFRS第15号において、収益は5つのステップに従って認識される。この5つのステップのうち、 ステップ1とステップ2は、収益を「どのような単位で」認識するかという論点に関係する。また、 ステップ3とステップ4は、収益を「いくらで」計上するか、最後のステップ 5は 2015/04/30 2016/09/07 2018/06/28 2020/04/06
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2016/09/07 2018/06/28 2020/04/06 双日株式会社のIFRS導入（解説編）をご案内しています。売上高がなくなり、収益として表示されます。 ・ 営業活動に係る利益を表示しますが、日本基準の営業利益とは構成内容が変わります。 ・ 経常利益の概念がなくなり、特別損益の項目もなくなります。
3 IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」 （2017年10月更新版） 弊社は、新基準が各業界の従前実務に及ぼし得る影響について解説している業種別の刊行物も公 表している 5。財務諸表の作成者及び利用者が本書及び業種別の刊行
IFRS第9号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」が、2018年1月1日以後開始する報告期間から適用されます。 IFRS第9号は、2014年に公表され、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」に置き換わる基準であり、分類・測定、減損、ヘッジ会計の3つから成ります。